お得情報一覧(372件)

保険料の助成について 防犯パトロール活動のために加入し、支払った保険料相当額（原則、団体構成員数×360円を上限）の助成をしています。

健康診査を実施し、疾病の早期発見を図るとともに、乳幼児の健全育成及び保護者への育児支援を図ります。小金井市では、3から4か月児、6から7か月児、9から10か月児、1歳6か月児、3歳児の計5回公費で受診できます。

対象疾病について この手当の支給対象疾病は、国の指定難病及び都の指定する難病です。

緊急輸送道路は、地震発生時に避難、救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支える役割を担っています。もしも災害時に沿道の建築物が倒壊し、道路が塞がれてしまうと、その通行機能が失われ、広範囲に大きな影響を及ぼします。 東京都は、平成23年4月に「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する条例」を施行し、地震発生時における避難、救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支えるために特に高い公共性を有し、沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路を「特定緊急輸送道路」に指定し、その沿道建築物について、耐震診断が未実施の場合は診断の実施を平成24年4月から義務化するなど、重点的に耐震化を推進していくこととしています。 小金井市では、平成23年10月から助成制度を実施し、特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者などが行う耐震化への取組みを支援しています。

令和4年度より、多胎児を養育する家庭の保護者が抱えている身体的及び精神的な負担の軽減を図るため、乳幼児を複数連れた移動に要する経費の一部を補助することを目的として、多胎児家庭移動支援事業を開始しました。

医療費（保険診療分）の自己負担額の一部を助成します。

養育費の継続した履行確保を目指し、養育費の取決めを行うひとり親に対し、公正証書等の作成や保証会社との養育費保証契約に必要な経費に対して補助をします。

安全で安心なまちづくりのために、地域団体が防犯設備（防犯カメラ）を整備する事業に対し、小金井市防犯設備整備事業補助金を交付しています。

子どもの居場所を運営する団体に対し、主に食事、学習、交流等の提供又は支援を通じ、子どもの居場所づくりの推進を目的として、地域団体等が行う取組について、安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援するとともに、配食及び宅食を通じて家庭の生活状況を把握し、必要な支援につなげる取組を支援します。

市独自の制度として、所得の低い利用者（住民税非課税世帯）の方を対象に、訪問介護等を利用した際の利用者負担を軽減しています。

小金井市では、地域や保護者のニーズに応えて地域において重要な役割を果たしている多様な集団活動について、市の定める基準に適合した集団活動を利用する幼児の保護者の経済的負担を軽減する観点から、その利用料の一部を助成します。

東京都助産師会所属以外の助産院や東京都外の医療機関では、小金井市が交付した妊婦健康診査受診票等は使用できません。受診する場合は、一度全額自己負担してください。出産後1年以内の申請により、その費用の一部を助成します。

父母の離婚等により、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給する手当です。

妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援（妊娠時・出産時）を一体として実施する事業が創設されました。 これを受け、小金井市では、令和5年3月から、妊娠届出後と出産後に面談を受けていただいた方に、ギフトを給付する事業を開始します。

住居確保給付金は、離職や休業等に伴う収入の減少により、住宅を失うおそれのある方等に、求職活動をすることなどを条件として、原則3か月間、最長9か月間、家賃相当額（上限あり）を市から住宅の貸主に支給する制度です。

児童手当の令和6年度制度改正について 　令和6年6月5日、児童手当法の改正を含む子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が成立したため、令和6年10月分から児童手当の制度が一部変更となりました。

障がいを理由とする差別の解消を推進するため、障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例の改正に伴い、令和4年4月1日より事業者等が行う合理的な配慮の提供に要する費用の一部を助成します。なお助成を受けるには事前申請が必要となります。

被爆者見舞金について

市では、雨水の積極的な有効利用と節水活動を目的として、雨水貯留施設（市販の雨水タンク）を設置する方に、予算の範囲内で設置費用の一部を補助します。既に設置・購入されているものや、施工に着手しているものは対象となりません。 貯留した雨水は、草木への水やり、打ち水、洗車や掃除等に利用できます。 また、非常時のトイレの流し水など生活用水としての活用も期待できます。

18歳に達した年度の末日までの児童がいるひとり親家庭に支給します。