後期高齢者医療制度の療養費について
被保険者が医療費等の全額を自己負担した場合、申請により東京都後期高齢者医療広域連合で認められた部分については、自己負担分を除いた額が療養費として支給されます。(本来、保険適用となる部分に限られます。)
被保険者が医療費等の全額を自己負担した場合、申請により東京都後期高齢者医療広域連合で認められた部分については、自己負担分を除いた額が療養費として支給されます。(本来、保険適用となる部分に限られます。)
市では、「雨をかりる・かえす・活かす」まちづくりの一環として、雨水をなるべく下水道に流さず、大地にかえす雨水浸透事業を実施しています。 この事業を継承することによって「安全で潤いのある故郷」を次世代に残すことを目的としているため、新築や増改築の際には、雨水浸透ます等の設置をお願いしています。 さらに目的を推進するために、昭和63年8月以前に排水設備計画の届け出のあった既存家屋に対し、雨水浸透ます等の設置への工事費を助成しています。
小金井市の国民健康保険に加入されている方が医療費の全額を自己負担したとき、申請して審査決定されれば、自己負担分を除いた額があとから払い戻されます。
これまでは、国により創設された出産・子育て応援事業として、妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援(妊娠時・出産時)を一体として実施してきたところです。 令和7年4月1日から、国において妊娠期からの切れ目ない支援を行うことを目的として、子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」事業が法定され、児童福祉法に「妊婦等包括相談支援事業(伴走型相談支援)」が法定されたため、出産・子育て応援事業に代わり、両事業を一体的に実施します。
1ヶ月間に支払った介護サービスの利用者負担額が一定の上限(負担限度額)を超えた場合に、高額介護(介護予防)サービス費の支給対象となり、申請により上限を超えた分が支給されます。
緑地保全と緑化推進により市民の快適な生活環境を守るため、小金井市では、条例に基づき保全緑地(環境保全緑地・保存樹木・保存生け垣)の指定とそれに対する助成を行っています。
小金井市では、団体からの提案をもとに、団体と市が力を合わせて事業を実施する制度(協働事業提案制度)を行っています。令和7年4月頃から令和8年3月までに実施する事業を募集しますので、関心のある団体は、募集要項を必ずご確認の上、ぜひご応募ください。
東京都後期高齢者医療保険に加入され、小金井市の被保険者の方が亡くなったとき、その葬儀を行った方に対し、申請により5万円の葬祭費が支給されます。
お子様の資格確認書やマイナ保険証等を提示して、自己負担額を医療機関等の窓口でお支払いいただき、医療機関等から領収書を受領してください。その後、市に対して支払い済の医療費の支給申請をしていただき償還される方法です。 申請は子育て支援課窓口、または、郵送でも行うことができます。 医療費助成支給申請書はページ下のダウンロードコーナーから印刷してください。
地元商工業の活性化支援のために、都クイック融資(つなぎ)を利用して、市と契約した金融機関から借り受けた事業資金の融資について、支払利子の一部を補助します。
麻しん(はしか)とはウイルスの飛沫感染によっておこる病気で感染力が強く、免疫を持っていない人が感染すると90パーセント以上が発症します。麻しんを発症すると、肺炎、脳炎といった重い合併症を発症することもあります。また、妊娠中に麻しんにかかると、流産や早産などの問題を起こすことがあります。 風しんとは、幼児・学童を中心とする通常は軽症の感染症ですが、特に女性が妊娠初期にかかった場合、心臓病・目・耳の異常などの先天性風しん症候群児が生まれるおそれがあります。 麻しんや風しんに対する免疫を獲得し、感染を予防するためにワクチン接種が必要です。
子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)は、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等の副反応がワクチン接種後に特異的に見られたことから、平成25年6月以降、同副反応の発生頻度がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、積極的勧奨を控えることとされてきました。しかし、令和3年11月に開催された第72回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第22回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)において、ワクチンの安全性に特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、令和3年11月26日付け厚生労働省の通知をもって、積極的な勧奨を差し控える状態を解消し、令和4年度より順次、HPVワクチンの個別勧奨を再開することとなりました。