都市防災不燃化促進事業(不燃化促進区域内で耐火建築物を建築する方、建築物を除却する方へ)
都市防災不燃化促進事業は、大規模な地震に伴い発生する市街地火災から区民の方の安全を確保するため、防災上重要な避難地や避難路の周辺を不燃化促進区域に指定し、この区域内で耐火建築物を建築する方または古い建築物を除却する方に対して、建築または除却に要する費用の一部を助成する制度です。
都市防災不燃化促進事業は、大規模な地震に伴い発生する市街地火災から区民の方の安全を確保するため、防災上重要な避難地や避難路の周辺を不燃化促進区域に指定し、この区域内で耐火建築物を建築する方または古い建築物を除却する方に対して、建築または除却に要する費用の一部を助成する制度です。
高齢者等ご本人とその家族、大家さんなどの不安を解消するため、居住されている方がお亡くなりになった場合に民間事業者が提供するサービスがあります。このサービスのうち、中野区が助成対象とする「葬儀の実施と残存家財の片付けをセットで提供するサービス」を総称して「中野区あんしん居住サービス」と言います。 単身の高齢者世帯や障害者世帯の方が、区内の民間賃貸住宅へ入居する際に「中野区あんしん居住サービス」に加入した場合、要件に当てはまる方にはサービス加入時の事務手数料の一部を補助します。
身体機能の低下などにより日常生活に支障のある高齢者に対し、住宅の浴室等の改修や日常生活用具の給付を行い、日常生活の安全性や利便を図ります。 設備等の老朽を理由としたリフォームは対象になりません。 介護保険の要介護認定の結果により、利用できるサービスが異なります。
補助対象工事費が30万円(消費税及び地方消費税含む)以上で、次に掲げる工事が対象。 ・住宅等の増改築 : 住宅等の増築又は一部を解体して造り替えを行う。 ・住宅等のリフォーム : 住宅等の機能及び性能を維持又は向上させるための修繕などを行う。
一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅について、申告により翌年度分(完了日の翌年1月1日を賦課期日とする年度分)の固定資産税額(家屋分)を3分の1減額します。
市民の生活基盤である住宅の安全に対する意識の啓発を図り、災害に強いまちづくりを進めるため、市内に存する木造住宅について、耐震改修等に要する費用の一部を助成する。
住居確保給付金は、離職や休業等に伴う収入の減少により、住宅を失うおそれのある方等に、求職活動をすることなどを条件として、原則3か月間、最長9か月間、家賃相当額(上限あり)を市から住宅の貸主に支給する制度です。