産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
どんな内容？
対象条件を満たす人・事業者へ、最大1.5億円の支援があります。
内容・条件の補足を確認
補助率は原則として対象経費の1/4以内、移動式GPUは1/3以内です。補助上限額は1億5,000万円で、複数年度事業は合計額に対する上限です。
APU等（移動式GPU含む）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業
- 締切
- 2026/10/30
- 利用地域
- 全国
誰が使える？
民間企業、地方公共団体、一般・公益法人など、公募要領に定める者が対象です。リース事業者は所定の条件を満たす必要があります。
申請・利用方法
jGrants上で電子申請の受付あり。2026年度の公募は2026年10月30日18時必着です。予算到達が見込まれる場合は早期に終了することがあります。
- 開始日
- 2026/5/21
- 利用場面
- 創業 / 設備投資 / IT導入
最新の受付状況・条件を公式サイトで確認してからお手続きください。
公式サイト（広告・PRではありません）
公式サイトで詳細・申請条件を確認する →カレンダー追加後の締切変更は自動反映されません。申請前に公式情報をご確認ください。
注意事項
重要な注意事項を全文表示
■目的・概要 駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用した APU（補助動力装置）等（移動式GPU含む）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPU（地上動力装置）や移動式GPUへの切り替えを行う事業を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。 ■応募資格 ア）民間企業 イ）地方公共団体 ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 エ）その他環境大臣の承認を経て財団が認める者 オ）補助対象の設備等をア）～ エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業■申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜port_oubo@heco-hojo.jp＞まで【申請済…
公式ページで最新の注意事項を確認する公式情報・確認日
自治体・国の情報(実施: 環境省（所管）／公益財団法人北海道環境財団（執行団体）)
受付状況: 受付中
情報取得元: jGrants（デジタル庁） ・ 最終確認日: 2026/9/9
情報の整理・確認方法で、比較項目と公式確認の手順を説明しています。