審査は「良いことをしている」ではなく「基準に合っている」かを見ている
補助金・助成金の審査は、事業内容の善し悪しそのものではなく、「その制度が達成したい目的に、申請内容がどれだけ具体的に合致しているか」を見ています。たとえば「省エネ設備の導入を支援する補助金」であれば、単に「経費削減になる」ではなく、「導入前後でどれだけCO2排出量やエネルギー使用量が下がる見込みか」のように、制度の目的language(省エネ)に対応する数値・根拠を示せているかが重視されます。募集要項の「目的」「趣旨」の欄に書かれている言葉を、申請書の中で意識的に対応させることが基本です。
具体性のない申請書は判断しようがない
「売上を伸ばしたい」「業務を効率化したい」だけでは、審査する側は何を根拠に採点すればよいか分かりません。「いつ・何を・どのくらいの規模で・どう実施し・その結果何がどう変わる見込みか」を数値や期間で示すことが、多くの補助金の審査基準(実現可能性・具体性)に共通して求められます。抽象的な目標だけの申請書は、内容が悪くなくても「情報不足」で減点されることがあります。
見積書・根拠資料は「言っていることの裏付け」
経費を伴う補助金では、見積書・仕様書・図面などの添付資料が、申請書に書いた内容の裏付けとして扱われます。申請書の記載と見積書の内容(品目・金額・数量)が一致していない、見積書の日付が古すぎる、複数業者からの相見積もりが求められているのに1社分しかない、といった不一致は、内容以前の書類不備として扱われることがあります。
「対象経費かどうか」を先に確認してから書く
申請書を書き始める前に、購入・実施予定の内容が「対象経費」に含まれるかを募集要項の別紙(対象経費一覧)で確認することが重要です。対象外の経費を中心に据えた事業計画を書いてしまうと、計画自体は評価されても、実際に交付される金額が想定より大きく下がることがあります。