対象期間外の実施・購入をしてしまう
多くの補助金では「交付決定日より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外」というルールがあります。急いで設備を導入したい気持ちから、採択発表を待たずに発注してしまい、後から「対象外でした」となるケースは典型的な失敗です。逆に、事業実施期間の「終了日」を過ぎてから支払いをしてしまい、実績報告の段階で対象外と判明することもあります。開始日・終了日の両方を意識する必要があります。
見積書・書類の形式的な不備
相見積もりが必要なのに1社分しか用意していない、見積書の有効期限が切れている、法人名・屋号の表記が申請書と登記情報で一致していない、押印や署名が漏れている、といった形式的な不備は、内容の良し悪し以前の理由で受理されない・差し戻しになる典型例です。提出前に募集要項の「提出書類チェックリスト」と照らし合わせる一手間が有効です。
対象者・対象事業の勘違い
「中小企業向け」と書かれていても、業種によっては資本金・従業員数の基準が異なり、自社が中小企業の定義に当てはまらない場合があります(中小企業基本法上の定義は業種ごとに異なります)。「中小企業だから対象」と思い込まず、募集要項に記載された具体的な数値基準を確認する必要があります。
予算到達・締切直前の駆け込みによる時間切れ
人気の高い制度では、想定より早く予算に達し、公式サイトに記載された締切日より前に募集が終了することがあります。「まだ日数があるから大丈夫」と後回しにした結果、必要書類の準備が間に合わなかったという失敗は、制度の内容に関わらず起こり得ます。