「個人向け」「事業者向け」のどちらにも当てはまらないことがある
個人事業主(フリーランス・自営業者)は、税務上は「個人」に分類されますが、事業活動という観点では「事業者」として扱われます。補助金・助成金の対象者欄が「中小企業者(個人事業主を含む)」のように明記されていれば対象ですが、「法人」とだけ書かれている制度では対象外になることがあります。逆に「個人向け」の給付金・現金給付は、消費者としての個人を想定していることが多く、事業活動を理由に申請すると対象外になる場合があります。制度が「個人としての自分」を対象にしているのか「事業者としての自分」を対象にしているのかを、まず見極める必要があります。
ソンシラズ上での対象者表示について
ソンシラズでは「個人向け」「事業者向け」のバッジを、収集した公式情報から判定できた場合にのみ表示しています。バッジが無い制度は、対象者情報が確認できていないことを意味し、個人事業主が対象に含まれるかどうかは詳細ページの「対象者」欄の文言、または公式サイトで直接確認する必要があります。特にjGrants由来の制度は「中小企業者」「小規模事業者」といった表現が使われることが多く、個人事業主もこの表現に含まれる場合がほとんどですが、募集要項の定義を必ず確認してください。
開業前・開業直後は対象外になりやすい
創業系の補助金・助成金の多くは「開業予定」または「開業から◯年以内」という期間の条件があります。すでに個人事業主として開業して長い場合、創業系の制度の対象から外れ、代わりに一般の中小企業・小規模事業者向け制度が対象になることがあります。「創業」という言葉だけで自分に関係あると判断せず、対象となる開業時期の条件を確認しましょう。
屋号・法人番号が必要になる場合がある
電子申請システム(jGrantsなど)を使う制度では、GビズID(法人・個人事業主向けの共通認証システム)の取得が必要になることがあります。個人事業主の場合も屋号や開業届の情報が求められることが多く、申請直前に慌てて用意すると間に合わないことがあるため、早めの準備をおすすめします。