「対象の自治体」は住んでいる場所とは限らない
個人向けの制度は居住地の自治体が基準になることが多い一方、事業者向けの制度は「事業所の所在地」が基準になることが多く、住んでいる場所と働いている場所が異なる場合はどちらの制度が対象か紛らわしくなります。移住支援金のように「移住元」と「移住先」の両方の条件が絡む制度もあります。制度ごとに基準となる住所・所在地が異なるため、対象者欄の「対象地域」の定義を必ず確認してください。
自治体制度は国の制度より情報が分散しやすい
国の制度の多くはjGrants等の統一ポータルに掲載されますが、都道府県・市区町村独自の制度は、各自治体のホームページ、広報誌、オープンデータなど掲載場所がばらばらです。同じ「子育て世帯向け給付金」でも、隣接する市区町村で金額・対象年齢・所得条件が異なることは珍しくありません。「自分の自治体」のページを確認する習慣をつけることが、国の制度だけを見ている場合との差になります。
ソンシラズの地域収集には既知の限界があります
ソンシラズは複数の自治体のオープンデータ・公式サイトから情報を収集していますが、全国すべての市区町村を同じ密度で網羅しているわけではありません。特定の自治体からの掲載件数が多い一方、情報源が確保できていない自治体では掲載件数が少なくなります。掲載件数が少ないからといって、その自治体に制度が無いとは限らず、単に情報収集が及んでいないだけの場合があります。お住まいの自治体の制度を網羅的に確認したい場合は、自治体の公式サイト・広報誌も直接確認することをおすすめします。
都道府県と市区町村、両方を確認する
同じ地域で「県の制度」と「市区町村の制度」が別々に存在し、両方に申請できる場合があります(併用可否は制度ごとに異なります)。ソンシラズの都道府県ページ・市区町村ページはそれぞれ別のURLで用意しているため、両方を確認することをおすすめします。