補助金事業者向け全国申請必要公式確認済みあと132日で締切
令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）
最大10億円
自治体・国の情報(実施: 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）)
受付状況: 受付中
内容は変更される場合があります。申請・利用の前に必ず公式サイトをご確認ください。
情報取得元: jGrants ・ 最終確認日時: 2026/7/21
- 対象者
- 法人 / 個人事業主
- 地域
- 全国
- 開始日
- 2026/6/4
- 終了日
- 2026/11/30
- お得の種類
- 補助金
- 利用場面
- 雇用
内容
脱炭素ビルリノベ
注意事項
■目的・概要我が国は２０２０年１０月に、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、２０２１年５月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門（事務所ビル、商業施設等の建物）のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、２０２３年度時点で我が国全体の約２割を占めている。また、１９９０年度以降の経済成長（実質GDPが３４％増加）に対して、産業部門からのCO2排出量は３３％減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は２６％増と大幅に増加している。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギ…