補助金事業者向け全国申請必要公式確認済みあと101日で締切
令和７年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業
最大1,500万円
自治体・国の情報(実施: 令和７年度補正 「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」業務産業用蓄電システム導入支援事業)
受付状況: 受付中
内容は変更される場合があります。申請・利用の前に必ず公式サイトをご確認ください。
情報取得元: jGrants ・ 最終確認日時: 2026/7/21
- 対象者
- 法人 / 個人事業主
- 地域
- 全国
- 開始日
- 2026/3/24
- 終了日
- 2026/10/30
- お得の種類
- 補助金
- 利用場面
- 創業
内容
DR業務産業用蓄電池
注意事項
■目的・概要2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2040年の電源構成は再エネ比率が４割～５割程度と設定されており、より一層の再エネ電源導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされている。また、DRへの活用が可能な蓄電池の更なる活用を図り、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用することで、電力の安定供給及び再エネ電源の更なる導入加速に貢献する。■応募資格（蓄電池アグリゲーター）以下①～⑥の要件を全て満たす事業者を、蓄電池アグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。②補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。③需要家所有の蓄電シ…